中国視察ツアー

中国政府(中国国家認証認可監督管理委員会)は4月29日、ICカードリーダーなど情報セキュリティー製品を中国で製造・販売する企業に技術情報の開示を義務づける「強制認証制度」を、政府調達品(13品目)に対象を限定したうえで2010年5月1日から実施すると発表。

新制度は中国独自の製品安全基準である「情報安全製品の強制認証制度」にＩＴ製品を加えるかたちで導入し、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」等、技術情報の開示をメーカーに強制する。

今年秋までに申請書類を中国側に提出し、最長で約7か月にわたる製品検査を通過して認証を受けていない製品は、2010年5月から中国の政府調達向けの輸出や現地生産が禁止される。


●中国国家認証認可監督管理委員会プレスリリース(中文)
●中国、ＩＴ認証１年延期　強制開示対象　政府調達のみに
●中国、ＩＴ技術の開示義務化を発表　来春、政府調達品で
●中国、ＩＴ開示制発足へ、適用は１年先送り

●中国が発表したＩＴ規制の対象品目＞
IC(集積回路)チップの基本ソフト(OS)、ルーター(パソコンとインターネットの中継機器)、インテリジェント・カード(非接触型ＩＣカード他)、コンピューターのデータバックアップ及び復元用ソフト、データベース・システム、インターネットの迷惑メール防止製品、不正アクセス侵入探知システム、ネットワーク監視システム、操作履歴・ログ収集分析製品、ファイル改ざん探知システムなど13品目




上記「情報安全製品の強制認証制度」13品目リストの日本語訳文を販売しております。
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4月12日、中国証券監督管理委員会(証監会)は、4月13日より「証券仲買人管理臨時規定」が正式に発効することを明らかにした。

同規定、関連規定によって、今後証券仲買人業務を執り行うためには、中国証券業協会への仲買人登録が必要となる。

仲買人登録後、証券業協会から、証券会社を通じて仲買人証明書が発行されるとのこと。

今回の「臨時規定」施行によって、仲買人証明書に記載された範囲外業務の取扱いや、顧客のための証券口座開設や移転、口座内資金へのアクセス、不確かな情報の提供による取引先への勧誘、同業他社へのネガティブキャンペーン、個人情報の漏洩、その他市場秩序をかき乱す行為が厳格に禁止される。

なお、登録された仲買人証明書は、中国証券業協会WEBサイトや、証券会社への電話などで、真偽の確認が可能。

●中国証券監督管理委員会/証券仲買人管理臨時規定(中文)
　

上海市公安局出入管理局は、4月1日よりビザや外国人居留許可証申請時に発行される引換証がより詳しい個人情報を記載したものに変更された。

引換証に記載される内容は、英語の名前・生年月日・国籍・パスポート番号のほかにも申請中のビザ・居住証の種類、有効期限、費用、発行日時なども記載される。

公安部門では、引換証を受け取ったときに、引換証の内容をチェックするように申請者に呼びかけている。

この引換証は、写真を貼って公安ではんこを押してもらうと、パスポートがないときの暫定的な身分証明書としても使える。
飛行機のチェックインやホテルの宿泊時にも使えます。


●上海市入出境管理局査証、外国人居留許可証の引換証(中文)
　

タクシーの車内広告ディスプレー、新規設置を禁止＝既存車両も契約満期後撤去

4月4日付の上海紙・文匯報(2面)によると、上海市当局はこのほど発表した「上海市タクシー車内広告設置規範」に関する規定で、タクシーの新規車両に、広告用車内ディスプレーの設置を禁じた。
既存車両についても、広告会社との契約満期後、直ちに撤去するよう要求。

開幕まで１年余りに迫った上海万博に向け「車内環境の向上」を図るのが狙いだが、広告を出稿している企業にも影響を与えそうだ。

上海では、ほとんどのタクシーが助手席ヘッドレストに広告用ディスプレーを装備し、客は乗車中、いや応なしに商品や催し物の広告を見せられる。
このため、新規定ではまず、ディスプレーを装備している全車両に、年内を期限に、乗客の意思で電源や音量を調整できるスイッチを設置するよう要求。
その上で、現行の広告契約終了時には更新を認めず、事実上、全面禁止する方針を示した。

●文匯報(4月4日2面)(中文)
●上海市タクシー車内広告設置規範(中文)
　

上海市商工業管理局は、2月9日、個人のネットショップ開設に際し「営業許可証」の発行義務化を緩和する方針を明らかにした。

現在のところネットショップ開設には「営業許可証」の発行が必要だったが、個人で開設する小規模なネットショップに限って、営業許可証の取得を「開設者の意思に委ねる」として、実質的に義務化が廃止される模様。

上海市商工業管理局の規制緩和は、ネットショップ開設を促進すると見られる。

●上海市2009年3月より新規定実施(中文)


3月1日より「上海促進電子商務発展既定」が施行され、個人のネットショップに対して規制緩和が行われる一方で、B2B、B2Cのネットショップが重点管理下におかれるとのことになる。


上記上海市発表の「上海市2009年3月より新規定実施」のの日本語訳文を販売しております。
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中華人民共和国国務院令第546号
国務院
2008/12/31


1951年8月公布の「都市不動産税暫定条例」を2009年1月1日より廃止。
2009年1月1日より「外商投資企業、外国企業と組織と外国籍個人は不動産税を納付する等の通知。

徴税範囲、建物税の計算方法や減免税政策など、従来との違いにおいて外資企業が注意すべきポイントに関する解説が、中国国家税務総局のホームページ上に掲載されています。

●房産税内外統一、外企該如何繳税(中文)

『房産税内外統一、外企該如何繳税』
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2009年1月1日より、上海市では移動型屋外広告の規制が強化された。

規定によると、黄浦江・蘇州河などで運行されている移動広告船や、飛行船などを使った広告、自家用車などに貼られた広告などは一切禁止される。

すでに一般化している公共バスやタクシーの車体広告については、新しい規範に則して行われなければならないことになる。

今回施行される『流動屋外広告管理通告』により、屋外での広告行為がかなり制限され、罰則規定も明らかになったことにより、広告会社任せでなく、広告主も注意が必要である。


●流動屋外広告管理通告他(中文)

『流動屋外広告管理通告』他
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2009年1月1日より中国で燃料税がスタート、ガソリンは実質値上げ

ついに、中国でも燃料税が課税されることになった。

現在発表されている税率は、現在のガソリン1リットル0．2元の消費税が1元に、ディーゼルは現在の1リットル0．1元から0．8元に燃料税導入とともに引き上げられる。


■ガソリン価格　13.9％引き下げ

国務院は18日、《石油製品価格と税費用の改革に関する通知》を公布した。ガソリンの卸価格を19日から13.9％引き下げる。

原油の国際価格が下落しているため、2007年１月以来の値下げ。軽油は18.1％、航空燃料は32.2％それぞれ引き下げる。製油所から積み出す１トン当たりの卸価格をガソリンで6480元から5580元に引き下げた。

また、卸価格の引き下げにあわせて、ガソリンの消費税を現行の５倍に引き上げ、道路整備など6項目の自動車関連費用の徴収を廃止することも正式に決定した。

●中華人民共和国中央人民政府(中文)


『石油製品価格と税費用の改革に関する通知』
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交通事故を起こした外国人の出国禁止措置を命ずることができること等を規定。全11章85条から成る。
施行日：2009年1月1日

新規定によると、中国国内で交通事故を起こした外国人に対しても中国法規による事故処理手続きが適用され、公安局交通管理部門は事故当事者の外国人に中国法規を説明し、処理手続き上の権利と義務を教えなければならないとある。

さらに新規定では、事故責任が外国人側にある場合に被害者側は損害賠償を請求するため、この外国人の財産保全措置をとるよう人民法院に訴えを起こすことが可能。また交通事故の処理手続きは中国語のみのため、中国語がわからない外国人には通訳が提供される。通訳が必要でない場合は、その旨を書面にて提出。外国人が個人的に通訳を準備する場合は、費用を当事者が負担。また事故処理が完全に終了するまでは、当事者である外国人の中国出国を禁ずると定めている。

増加する外国人運転の自動車交通事故による被害者救済に本格的に着手されることになる。


『道路交通事故処理手続き規定』
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中国国家外貨管理局は20日、北京と上海の非金融機関に個人向け両替サービスの提供を許可すると発表した。サービス参入の具体的な条件は明らかにしていない。中国政府は外貨両替の上限を、地元住民は年間５万ドル、外国人は１日500ドルと定めている。新たに許可を取得する両替商はこの範囲内の両替サービスを提供できる。許可を受けた両替商は独自に営業するか銀行の代理店としてサービスを提供。取り扱い通貨は自由に選べる。為替レートは中国人民銀行の基準に準じて定められる。


●北京と上海でスタート、個人向け外貨両替［金融］