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外資系企業または個人の中国域内でのパートナーシップ企業設立に関する管理弁法
国務院令第567号(2009/11/25)

外資企業と個人の中国国内でのパートナー企業設立行為をマニュアル化するために制定。
全16条から成る。
施行日：2010年3月1日



国務院は、「外資系企業または個人の中国域内でのパートナーシップ企業設立に関する管理規定」を公布した。
外資系企業や個人がパートナーシップ企業の設立という方式で中国域内に投資するのに便宜をはかり、対外経済協力や技術交流を拡大することが狙い。

先端技術や管理の経験を備えた外資系企業や個人が中国域内でパートナーシップ企業を設立するのを奨励し、現代型サービス業などの産業の発展を促進する方針。
2010年3月1日より施行。



『外資系企業または個人の中国域内でのパートナーシップ企業設立に関する管理弁法』
この法律の原文、日本語訳文を販売いたします。
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上海市鉄道交通運行安全管理弁法

2010年3月1日から、自転車(折り畳み式自転車を含める)は、地下鉄に入ることを禁止される。
3月1日施行の『上海市鉄道交通運行安全管理弁法』(以下『弁法』と略)によると、乗客は自転車(折り畳み自転車を含める)を持って駅に入ったり、乗車することは禁止される。

乗客は猫・犬などペットを連れて駅に入り・乗車することもできず、駅や車両内でスケートボード・スケート靴など機材を使うことができない。

ルール違反の乗客に対し、運行機関は駅への立入り･乗車することを拒否することができる。
乗客が納得しない場合は、運行機関は公安部門に処理を求めることができるという。　　　

なお、『弁法』によると乗客の数が急増することなど運営の安全に影響する場合、鉄道交通運営機関は制限の臨時措置を採用することができる。
乗客数を制限することは運行の安全を保障できない場合、運行機関は鉄道交通の一部区域あるいは全路線の運行を停止することができる。　　　


●上海市鉄道交通運行安全管理弁法(中文)


上記「上海市鉄道交通運行安全管理弁法」の日本語訳文を販売いたします。
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上海市緑化和市容管理局は、『上海市戸外招牌設置技術規範』を定め、屋外広告についての規制を強化する。

この中で、英語だけの看板は今後禁止され、中国語を併記しなければならなくなる模様。

また、保存建築に関しては3階以上の外壁には看板の設置はできなくなり、さらに看板のデザインも建物にあったものにしなくてはならない。

具体的にいつから実施されるかはまだ未定ですが、取り外しなどが必要な看板は相当数あると思われるのでスムーズに実施されるかは未定。


●上海市戸外招牌設置技術規範通知
　

中国公安部交通管理局では規定の改正(2009年11月21日)を行い、飲酒運転による罰則減点をこれまでの6点から12点にまで増やす。
2010年4月1日より施行される。

そのほか、減点が強化されるものは、高速道路上での逆走・バック・Uターン、ナンバープレートの偽造などもこれまでの6点減点から12点減点に引き上げられる。

中国でもこれから年末、春節とお酒類を飲むチャンスが増えてきているが、公安部門でも飲酒運転の取り締まりを強化する。




●中国で酒気帯び運転など罰則強化…「即、免許取り消し」
●中国公安部交通管理局(中文)
●飲酒運転罰則強化(中文)
　
　

国務院弁公庁が12月7日に『2010年一部の法定休日按排に関する通知』を公布し、2010年の法定休暇日が確定しました。


元旦：1月1日～1月3日　3連休

春節(旧正月)：2月13日～2月19日　7連休
　※2月20日(土)と2月21日(日)振替出勤

清明節：4月3日～4月5日　3連休

労働節：5月1日～5月3日　3連休

端午節：6月14日～6月16日　3連休
　※6月12日(土)と6月13日(日)振替出勤

中秋節：9月22日～9月24日　3連休
　※9月19日(日)と9月25日(土)振替出勤

国慶節：10月1日～10月7日　7連休
　※9月26日(日)と10月9日(土)振替出勤


●国務院弁公庁の2010年法定休日に関する公式通知(中文)
　

警備サービス管理条例
国務院
国務院令第564号
2009/10/13


警備活動をマニュアル化し、管理を強化、人身と財産保護のために制定。全9章52条から成る。
施行日：2010年1月1日

国務院が10月13日に『保安服務管理条例』(以下『条例』という)を公布し、保安(警備)サービスの定義、市場参入資格、自社警備員の採用、警備員の任職資格等を定めた。

保安(警備)会社のサービスを受けている会社、又は自社警備員を採用している会社については、来年1月1日『条例』が正式的に施行するまるでに、条例の関連規定を事前確認をお願いいたします。





『警備サービス管理条例』
この条例の日本語訳文を販売いたします。
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中国政府(中国国家認証認可監督管理委員会)は4月29日、ICカードリーダーなど情報セキュリティー製品を中国で製造・販売する企業に技術情報の開示を義務づける「強制認証制度」を、政府調達品(13品目)に対象を限定したうえで2010年5月1日から実施すると発表。

新制度は中国独自の製品安全基準である「情報安全製品の強制認証制度」にＩＴ製品を加えるかたちで導入し、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」等、技術情報の開示をメーカーに強制する。

今年秋までに申請書類を中国側に提出し、最長で約7か月にわたる製品検査を通過して認証を受けていない製品は、2010年5月から中国の政府調達向けの輸出や現地生産が禁止される。


●中国国家認証認可監督管理委員会プレスリリース(中文)
●中国、ＩＴ認証１年延期　強制開示対象　政府調達のみに
●中国、ＩＴ技術の開示義務化を発表　来春、政府調達品で
●中国、ＩＴ開示制発足へ、適用は１年先送り

●中国が発表したＩＴ規制の対象品目＞
IC(集積回路)チップの基本ソフト(OS)、ルーター(パソコンとインターネットの中継機器)、インテリジェント・カード(非接触型ＩＣカード他)、コンピューターのデータバックアップ及び復元用ソフト、データベース・システム、インターネットの迷惑メール防止製品、不正アクセス侵入探知システム、ネットワーク監視システム、操作履歴・ログ収集分析製品、ファイル改ざん探知システムなど13品目




上記「情報安全製品の強制認証制度」13品目リストの日本語訳文を販売しております。
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4月12日、中国証券監督管理委員会(証監会)は、4月13日より「証券仲買人管理臨時規定」が正式に発効することを明らかにした。

同規定、関連規定によって、今後証券仲買人業務を執り行うためには、中国証券業協会への仲買人登録が必要となる。

仲買人登録後、証券業協会から、証券会社を通じて仲買人証明書が発行されるとのこと。

今回の「臨時規定」施行によって、仲買人証明書に記載された範囲外業務の取扱いや、顧客のための証券口座開設や移転、口座内資金へのアクセス、不確かな情報の提供による取引先への勧誘、同業他社へのネガティブキャンペーン、個人情報の漏洩、その他市場秩序をかき乱す行為が厳格に禁止される。

なお、登録された仲買人証明書は、中国証券業協会WEBサイトや、証券会社への電話などで、真偽の確認が可能。

●中国証券監督管理委員会/証券仲買人管理臨時規定(中文)
　

上海市公安局出入管理局は、4月1日よりビザや外国人居留許可証申請時に発行される引換証がより詳しい個人情報を記載したものに変更された。

引換証に記載される内容は、英語の名前・生年月日・国籍・パスポート番号のほかにも申請中のビザ・居住証の種類、有効期限、費用、発行日時なども記載される。

公安部門では、引換証を受け取ったときに、引換証の内容をチェックするように申請者に呼びかけている。

この引換証は、写真を貼って公安ではんこを押してもらうと、パスポートがないときの暫定的な身分証明書としても使える。
飛行機のチェックインやホテルの宿泊時にも使えます。


●上海市入出境管理局査証、外国人居留許可証の引換証(中文)
　

タクシーの車内広告ディスプレー、新規設置を禁止＝既存車両も契約満期後撤去

4月4日付の上海紙・文匯報(2面)によると、上海市当局はこのほど発表した「上海市タクシー車内広告設置規範」に関する規定で、タクシーの新規車両に、広告用車内ディスプレーの設置を禁じた。
既存車両についても、広告会社との契約満期後、直ちに撤去するよう要求。

開幕まで１年余りに迫った上海万博に向け「車内環境の向上」を図るのが狙いだが、広告を出稿している企業にも影響を与えそうだ。

上海では、ほとんどのタクシーが助手席ヘッドレストに広告用ディスプレーを装備し、客は乗車中、いや応なしに商品や催し物の広告を見せられる。
このため、新規定ではまず、ディスプレーを装備している全車両に、年内を期限に、乗客の意思で電源や音量を調整できるスイッチを設置するよう要求。
その上で、現行の広告契約終了時には更新を認めず、事実上、全面禁止する方針を示した。

●文匯報(4月4日2面)(中文)
●上海市タクシー車内広告設置規範(中文)