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民間資本の文化産業への参入拡大へ

国務院は8日、《非公有資本（民間資本）の文化産業への参入に関する若干の決定》を正式発表した。公有制が主体ではあるが、様々な資本体制を取り入れる。

民間資本の参入を奨励する分野は、興行団体、公演施設、博物館・展示施設、インターネットカフェ、芸術教育、芸術エージェント、観光サービス、文化娯楽、芸術品関連事業、アニメーション・漫画・オンラインゲーム、広告、映画・テレビドラマ制作・放映、書籍販売、映像音響製品販売、パッケージ・装飾印刷物の印刷等。

出版物の印刷と発行、新聞の広告と発行、放送局の音楽・科学技術・スポーツ・娯楽番組の制作、映画の製作・配給・上映等の分野では、国有企業の持ち株比率を51％以上とする。

一方、通信社、出版社、テレビ局、放送局等への投資・経営、書籍、映画、映像音響製品の輸入は認められていない。

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第17回中国ビジネス交流会　2005年9月17日（土）