中国視察ツアー

平成20年6月30日付にて通達(「航空会社各社が賦課する燃油サーチャージの旅行取引における取扱いについて」(国総観事第121号))が発出され、燃油サーチャージは旅行代金に含めることを原則とするが、燃油サーチャージの金額の断続的引き上げが恒常化しており、また従来から旅行代金とは別途に収受してきた経緯もあり、当分の間、燃油サーチャージを旅行代金に含めないで別途徴収することもできると改定されました。

これに伴い、企画旅行の広告の表示方法、取引条件の説明方法、書面の記載方法は次の通りとなりました。(平成20年9月30日までは既出のチラシ・パンフレット等に限り従来の表示方法による広告も認められております。)

（１）燃油サーチャージを旅行代金に含める場合の表示等の方法
(1)広告の際には、「燃油サーチャージが含まれている旨」を旅行代金に近接して表示します。
(2)お申込みの際には、旅行業約款の規定による場合を除き、燃油サーチャージが増減額しても差額の徴収や払戻をしない旨を説明し、その旨を記載した書面を交付します。

（２）燃油サーチャージを旅行代金に含めないで別途徴収する場合の表示等の方法
(1)広告の際には、旅行代金に近接した同一視野の場所に、見やすい大きさで「燃油サーチャージの額」(燃油サーチャージの額が確定しない場合は、基準日を併記した上で当該日における額)を別途表示します。また、旅行代金と燃油サーチャージとの合計額を表示することも可能ですが、取消料等の算出基礎がその合計額ではなくて旅行代金であることを明確にする等、旅行者に誤認を与えることがないように配慮します。
(2)お申込みの際には、燃油サーチャージは旅行代金に含まれていない旅行経費であって旅行者が通常必要とするものであること、燃油サーチャージの額(又は時点を明示した目安額)及び収受方法、並びに、目安額である場合は実際の金額が確定した場合には精算をする旨を説明し、その旨を記載した書面を交付します。
(3)この場合、あらかじめ収受した燃油サーチャージの額と実際に適用された燃油サーチャージの額との間に差が生じたときは、増額分の差額徴収または減額分の差額返金を行います。


●「燃油サーチャージ」について