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不動産市場への外資参入と管理の規範化に関する意見
建設部、商務部、国家発展改革委員会等
2006/07/19

海外から不動産市場への参入を規制する意見。今後、国外機構･個人が投資用不動産を購入する場合、法人の設立が必要となる模様。



■外資の不動産市場参入を制限

　建設部、商務部、国家発展改革委員会等６部門は、外資の不動産市場参入を規制する《不動産市場への外資参入と管理の規範化に関する意見》を7月19日、共同で発表した。主な内容は、
　1.国外機構・個人が中国国内で非自家用不動産を購入する場合、外資企業の設立を申請する。
　2.外資企業が不動産会社を設立する場合、投資総額が1000万ドル以上の企業は登録資本金が50％を下回ってはならない。
　3.中国国内に分支機構、代表機構及び中国国内の勤務･留学期間が１年未満の個人は不動産を購入できない－－など。


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