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■「個人所得税法」が改正、2006年1月1日から施行

第10期全国人民代表大会(全人代)常務委員会第18回会議は10月27日、《中華人民共和国所得税法》改正に関する決定を可決した。2006年1月1日から施行する。

この決定で個人所得税の基礎控除額は月800元から1600元と引き上げることが決まった。納税対象者が60％から26％に減り、280億元の減収になるもよう。

また、同決定では、第８条を改正し、「個人所得税は、所得人を納税義務人とし、所得を支給する単位或いは個人を源泉徴収義務人とする。個人所得が国務院の規定する額を超えた場合、２ヵ所以上から給与・賃金所得を得た場合、または源泉徴収義務人がいない場合、及び国務院の規定する其の他の情況を持つ場合は、納税義務人は国家規定に基づき納税申告を行わなければならない。源泉徴収義務人は国家規定に基づき全員全額源泉徴収申告を行わなければならない。」とした。

中文原文

情報源：中国政策REPO「経済の眼睛（め）」